法律相談の流れ

① 最初のお問い合わせ(『電話』または『お問い合わせフォーム』という2つの方法)

お気軽にお電話ください

(1)『電話』受付専用フリーダイヤル (通話料は無料です。携帯電話からも無料です。)

できるだけ早く問い合わせたいというお客様に向いています。
※ 弁護士が会議中や外出中の場合には、弁護士から追って折り返し電話となりますことをご了承ください。できる限り早く電話いたします。

0120-8383-97
365日年中無休・24時間・受付無料です。
関東圏のみ対応(電話相談も同様)
※ 関東圏とは『東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬』を意味します。上記地域以外は電話相談も対応しておりませんのでご了承ください。

※ 時間帯によっては電話代行サービスにつながります。その場合は以下の3点を伝えてください。できる限り早く弁護士から折り返し電話をいたします。

  • 1. お名前
  • 2. お電話番号
  • 3. 会社の登記住所・代表者の住民票住所(例)東京、埼玉

※ 従業員の方に会社破産を知られたくない場合は、会社の電話番号ではなくご相談者様の携帯電話番号をお知らせください。

(2)『お問い合わせフォーム』 (無料。『電話』と同じく関東圏のみ対応です。)

「いきなり法律事務所に電話するというのはちょっと気が引ける...」というお客様には、(直接話さなくてもよい)メールに近い形態の『お問い合わせフォーム』が向いています。
こちらで受信後に直ちに弁護士からお電話やメール返信できることもありますが、会議中や外出中の場合にはお時間をいただく場合がありますことをご了承ください。

弁護士による会社の自己破産の解説

弁護士
藤沢 裕一

※(1)(2)によるお問い合わせの前に以下をご参照ください。
会社の破産に必要な費用
[簡単説明] 全て合計すると(最低)125万円です。(会社破産と個人破産) 弁護士費用は会社破産(最低)55万円+個人破産(一律)44万円で合計99万円です。また、裁判所費用は合計26万円(管財人報酬20万円+実費6万円)です。
分割払い可能
※ 破産申立は費用全額が積立完了してからになります。ただし、介入通知(受任通知)の発送は(委任契約の締結後に)直ちに可能です。
介入通知(受任通知)とは何ですか?
介入通知(受任通知)はすぐに発送してもらえますか?

② 弁護士との直接の電話(10分~15分)

ご希望の日時をお伝え下さい

最初にご相談者様と弁護士が話しをさせていただくときに以下の内容を伺います。
(必ず弁護士が対応いたします。最初の事務所訪問時に弁護士以外が対応するような事務所は絶対に避けてください。非常に危険です。)
会社破産に関する法律事務所の賢い選び方は?

会社について

  • 登記住所と実在住所 (回答例)いずれも埼玉県川越市
  • 事業内容 (回答例)建設業で内装リフォーム業
  • 営業中か事業停止済みか (回答例)営業中/約2年前に営業停止
  • 従業員は何名か (回答例)自分1人だけ/従業員12人勤務中
  • 仕掛かりの有無 (回答例)無い/2件あっていずれも今月末に完了予定
  • 負債の全容 (回答例)**銀行2,000万円(代表者連帯保証)、日本政策金融公庫800万円(無保証)、取引先4社に300万円、税金900万円、社保3,000万円
  • 売掛金の有無 (回答例)無い/3社に対して20万円、50万円、180万円だが前二者は倒産で回収不可能
  • 資産の有無 (回答例)無い/所有自動車は古すぎて売れない、所有不動産は抵当権つき、パソコン2台は売れるかもしれない

代表者個人について

  • 住んでいる場所 (回答例)住民票は東京だが千葉県松戸市在住
  • 住んでいる家は賃貸か所有か (回答例)賃貸/所有マンション(住宅ローンがまだ半分残っている状態
  • 負債の全容 (回答例)会社債務の**銀行2,000万円の連帯保証、クレジットカード4社で200万円
  • 所有自動車の有無 (回答例)無い/あるが妻名義(住宅ローンも妻支払い)

事務所へのご来所の日時調整

ご都合の良い日時を確認させていただき、日時調整をいたします。 平日の夕方5時以降や夜間でもご対応は可能です。
(※ 申し訳ございませんが原則として土日祝はご遠慮いただいております。)

③ 最初の事務所ご来所:1時間~2時間

弁護士が直接お話を伺います

会社の現状やお悩みなど何でも結構ですのでご遠慮なくすべてお話しください。お相談者様にとって最善の解決策をご提案いたします。
場合によっては、会社の経理担当の方やご家族の方とご一緒にお越しいただいた方が円滑迅速になることもありますので、ご相談者様がご希望の場合は是非ともご一緒にお越しください。(お子さん連れでも大丈夫です。)

  • (1)お電話でお伺いしたよりも詳細な事情を伺います。
  • (2)破産手続きやスケジュールなどにつき説明いたします。

※ 所有自動車や所有不動産の簡易査定、保険解約返戻金の金額の確認などの結果によって破産方針に変更可能性がある場合、いったん持ち帰って同査定・同確認をなさるご相談者様も大勢いらっしゃいます。また、「家族にはまだ何も伝えていませんので、(今日の説明で破産手続きなど理解できましたので)いったん家族に全事情を伝えてから改めて伺います」という方もいらっしゃいます。
※ 緊急の場合(売掛金の差押えが間近に迫っているなど)はこの「最初のご来所時」に、下記⑤「委任契約締結および破産書類のご説明」を行うこともあります。(その場合はさらに1~2時間を要します。)

④ 二度目の事務所のご来所の日時調整

解決策や費用をご説明します

タキオン法律事務所へのご依頼をお決めいただいた場合、メールなどで二度目の事務所のご来所の日時調整をいたします。
(お電話よりもメールやショートメッセージ[SMSなど]が迅速です。)
平日の夕方5時以降や夜間でもご対応は可能です。
(※申し訳ございませんが原則として土日祝はご遠慮いただいております。)

⑤ 二度目の事務所ご来所:1時間~2時間

弁護士が迅速に対応致します

委任契約締結および破産書類のご説明を行います。

(1)費用を一括でご準備いただける場合、まずは「(会社と個人の)債権者一覧表」のご提出をお急ぎいただき、介入通知(受任通知)を発送いたします(債権者からの取立行為・返済催促は止まります)。
介入通知(受任通知)とは何ですか?
介入通知(受任通知)はすぐに発送してもらえますか?

さらに、事務所での「破産書類のご説明」で詳細をお伝えしますが、「記入データ」(債権者一覧表や資産目録など)、および、「収集書類」(決算書、通帳、保険証券、住民票など)のご提出をお急ぎいただければ、破産手続きは迅速に行えます。
※ 「会社(法人)の破産手続きの流れを具体例で解説」をご参照ください。

(2)費用が積立型の場合、取り急ぎ「(会社と個人の)債権者一覧表」のご提出をお急ぎいただき、タキオン法律事務所から債権者に介入通知(受任通知)を発送いたします(債権者からの取立行為・返済催促は止まります)。
介入通知(受任通知)とは何ですか?
介入通知(受任通知)はすぐに発送してもらえますか?

その後はできる限り節約して生活していただき、毎月の費用積立を行っていただきます。(委任契約書において毎月積立につき一定額を取り決めますが、生活が厳しいときは減額し、逆に生活に余裕があるときは増額するということも可能です。

もっとも、ご注意いただきたいのは、「(介入通知の発送によって)法律相談の当初のような精神的に非常に厳しかった時期を乗り越えた後、油断してしまい、生活水準を落とさずに(借金こそしないものの)費用積立を怠る」という方が時々いらっしゃいますので、相応の覚悟が必要といえます。(あまりに費用積立を怠る場合は、委任契約書に従って、辞任せざるをえないことも生じます。その場合は積立費用は一切返金されませんのでご注意ください。)

会社破産の法律相談をする藤沢弁護士

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