埼玉県の会社破産｜さいたま地方裁判所の費用・手続き・自由財産・債権者集会を解説

埼玉県の会社破産はどこに申立てる？

埼玉県にある会社が破産を申し立てる場合、管轄裁判所はさいたま地方裁判所（本庁・各支部）です。さいたま地裁は少額管財制度が整備されており、弁護士が代理人として申立てる場合は管財人予納金を抑えた手続きが可能です。

タキオン法律事務所は埼玉県の会社破産の実績が23件あります。さいたま地裁の実務に精通していますので、安心してご相談ください。

本庁・支部	管轄区域	住所	電話番号
本庁	さいたま市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・鴻巣市・上尾市・桶川市・北本市・蓮田市・久喜市・加須市・幸手市・白岡市・南埼玉郡・北足立郡	〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45	048-863-8634
越谷支部	越谷市・春日部市・草加市・八潮市・三郷市・吉川市・北葛飾郡	〒343-0813 埼玉県越谷市越ヶ谷4-2-82	048-910-0115
川越支部	川越市・富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・ふじみ野市・所沢市・狭山市・入間市・飯能市・日高市・入間郡・比企郡一部	〒350-8531 埼玉県川越市宮下町1-1-3	049-273-3005
熊谷支部	熊谷市・深谷市・行田市・羽生市・本庄市・児玉郡・大里郡・榛沢郡	〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町1-68	048-500-3103
秩父支部	秩父市・秩父郡一部	〒368-0044 埼玉県秩父市上町2-9-12	0494-22-0226

（2026年4月1日時点）

本庁・支部	破産担当部署	債権者集会の場所	債権者集会の曜日
本庁	第3民事部（破産係）	D棟3階債権者集会室	月曜・火曜
越谷支部	破産係	本館2階会議室	月〜金
川越支部	破産再生係	別館2階会議室	月〜金
熊谷支部	破産・再生係	本館3階会議室	月〜金
秩父支部	民事係	本館内会議室	月〜金

（2026年4月1日時点）

※ 会場・曜日は変更されることもありますので、裁判所から届く書類でご確認ください。

（2026年4月1日時点）

管財人予納金は東京地裁より5万円多くなりますが、官報広告費は個人分が東京地裁より安い点が特徴です。

申立時に裁判官面接なし（書類審査のみ）：東京地裁では申立後に裁判官との面接（横浜地裁の「早期面接制度」）や管財人との面接が行われますが、横浜では申立時の裁判官面接がありません。提出書類をチェックして不備がなければ、書類審査のみで破産開始決定が出されます。
法人破産は全件管財事件：財産がなくても同時廃止にはならず、管財人が選任されます（東京地裁と同じ）
手続き期間：申立から終結まで標準的なケースで3～5ヶ月
申立時の提出書類が多い：さいたま地裁は他の裁判所と比較して、申立時点で提出を求められる書類・資料が多い傾向があります。弁護士が事前に十分な準備を行うことが重要です。

※ ご参照ください：「会社破産手続きの流れ」

さいたま地裁では、自由財産の拡張について合算基準が採用されています。

さいたま地裁（合算方式）：現金・預貯金・自動車の査定額・保険解約返戻金などを合算して99万円以下であれば、自由財産の拡張が認められる傾向があります。

これは東京地裁（各財産の種別ごとに20万円基準で個別判断）と異なり、複数の財産を合算して99万円の枠内であれば手元に残しやすいという点で、場合によって申立人に有利に働くことがあります。

裁判所	判断の仕方	結果
東京地裁	各項目20万円を超えているため、それぞれ管財人へ組入れの対象	不利
さいたま地裁	合算70万円→99万円以内のため拡張が認められやすい	有利

ただし支部によって運用が異なる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。

※ 会社（法人）に「自由財産の制度」はありません。

以下の条件を満たす場合、埼玉県の会社でも東京地裁への申立が認められることがあります。