各種会社倒産手続き

会社倒産手続きとは、会社が債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能な事態(「倒産」)を処理するための手続き一般をいいます。マス・メディアなどでは倒産を一般に「経営破綻」とも呼びます。

会社倒産手続きは、大きく清算型と再建型に分かれます。

清算型 事業を終了する場合
会社破産特別清算清算型私的整理
再建型 事業を継続する場合
民事再生会社更生再建型私的整理

※「私的整理」は「任意整理」と言うこともあります。

当サイトでは、中小零細会社の倒産手続きの選択肢として有用な特別清算・民事再生・私的整理(清算型・再生型)について述べます。

各種会社倒産手続きについて

会社破産は清算型に分類されますが、会社の事業または一部の事業が利益を出しているような場合、その事業を活かすために会社破産手続きに事業譲渡を絡めて、再生の手段として会社破産手続きを用いることができる場合があります。
破産するA会社のうち採算事業だけを別の会社Bに譲渡し、B会社から対価を受け取ってA会社の債権者に配当して、A会社を清算するという方法です。
詳細についてはタキオン法律事務所の無料相談をご利用ください。

戦後の大型倒産

倒産年月 社名 負債額 倒産手続き
1 2000年10月 協栄生命保険(株) (生命保険業) 4兆5296億円 更生(特例)法
2 2008年09月 リーマン・ブラザーズ証券(株) (証券業) 3兆4314億円 民事再生法
3 2000年10月 千代田生命(相) (生命保険業) 2兆9366億円 更生(特例)法
4 1998年09月 (株)日本リース (リース・金融) 2兆1803億円 会社更生法
5 2001年09月 (株)マイカル (スーパー) 1兆6000億円 民事再生法
6 2010年01月 (株)日本航空インターナショナル (旅客運送、貨物事業) 1兆5279億円 会社更生法
7 2017年06月 タカタ(株) (自動車部品製造) 1兆5024億円 民事再生法
8 1997年04月 クラウンリーシング(株) (総合リース業) 1兆1874億円 破産
9 2022年06月 マレリホールディングス(株) (自動車部品製造) 1兆1330億円 民事再生法
10 1996年10月 日榮ファイナンス(株) (住宅ローン保証) 1兆円 商法整理
11 2001年03月 東京生命保険(相) (生命保険業) 9802億円 更生(特例)法
12 2000年05月 (株)ライフ (信販・クレジット) 9663億円 会社更生法
13 1996年11月 末野興産(株) (不動産業) 7160億円 破産
14 2000年07月 (株)そごう (百貨店) 6891億円 民事再生法
15 2010年09月 日本振興銀行(株) (銀行業) 6805億円 民事再生法
16 2010年01月 (株)日本航空 (空運業) 6715億円 会社更生法
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