「自由財産」とは何ですか？

経営者が個人の自己破産をした場合でも、全ての財産が処分されるわけではありません。以下のものは「自由財産」として経営者個人のお手元に残すことができます。

(1) ９９万円以下の現金
(2) 残高２０万円以下の預貯金
(3) 見込額２０万円以下の保険解約返戻金
(4) 処分見込額２０万円以下の自動車・バイク
(5) 居住用家屋の敷金債権
(6) 電話加入権
(7) 支給見込額８分の１相当額が２０万円以下である退職金
(8) 支給見込額８分の１相当額が２０万円を超える退職金の８分の７相当額
(9) 家財道具
(10) 差押えを禁止されている動産・債権

なお、例えば「預貯金２０万円」を保有してもよい「基準時がいつか」というのは非常に重要です。基準時は「破産手続開始決定の時点」です。裁判所に破産申立をすると、（東京地方裁判所では翌週水曜の午後５時に）「破産手続開始決定」が出ます。（緊急案件の場合は破産申立当日の午後５時に出ます。）よって、その基準時に「破産者の個人名義口座の合計額が２０万円」を超えないように、あらかじめ引き出しておく必要があります。基準時に２０万円を超えていると、「全額」を破産財団に組み入れしなければならない可能性があります。
※「破産手続開始決定」について詳しくは、「「破産手続開始決定」とは何ですか？」と「「破産手続開始決定」の効果は何ですか？」をご参考ください。

専門的説明は『自由財産とは具体的に何ですか？』をご参照下さい。

会社（法人）にも自由財産はありますか？（会社破産と自由財産）

いえ、会社（法人）に自由財産はありません。そもそも自由財産が認められるのは、破産法の目的である「破産者（自然人）の経済生活の継続と経済的再生を可能にする」ためのものです。つまり、会社（法人）は破産手続きによって法人格は消滅するため、「経済生活の継続と再生」は必要ないことから、自由財産を認める必要がないのです。