はい、もちろん可能です。会社のみの破産の場合でも、代表者が個人破産した場合であっても、働いてはいけないという制限はまったくありません。会社に勤務したり、アルバイトをしたり、個人事業主として働いたり、別会社を設立したりするのが通常です。
詳しくは、「管財人面接から債権者集会まで約３ヶ月ありますが、代表者（社長）は働いてはいけないなどの制限はありますか？」をご参考ください。
執筆・監修：
代表弁護士 藤沢裕一（タキオン法律事務所）
東京弁護士会（登録番号 37689）
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