はい、本当です。
「東京地裁倒産部における近時の免責に関する判断の実情（令和版）」判例タイムズ No.1518号（5頁）によれば、実際の免責不許可率は「0.2〜0.3%」で推移しています。
つまり、1,000件の個人破産申立案件のうち免責不許可となる件数は2～3件です。
免責不許可の原因は、ほとんどが「資産隠し」「虚偽報告・虚偽説明（重要事実の意図的な未報告、管財人の調査に非協力など含む）」です。
執筆・監修：
代表弁護士 藤沢裕一（タキオン法律事務所）
東京弁護士会（登録番号 37689）
・2012年 注力分野「会社破産」のタキオン法律事務所を開設｜「会社破産.com」
・13年間で280件以上の会社破産案件を受任（2025年末時点）｜「実績222事例」
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