個人破産をしても引越しは可能ですか？（家賃保証会社の審査）

はい、可能です。

ただ、家賃保証会社の審査にはご注意ください。できれば、破産申立の前に引越先物件について賃貸借契約を結ぶ方が安全です。なぜなら、破産申立後の破産手続開始決定が出てしまうと、家賃保証会社の審査がかなり厳しくなるからです。

通称「ブラックリスト」（信用情報の異動情報）は主に3つの機関に分かれています。
（「CRIN」というネットワークシステムで事故情報を共有しています）。

①「CIC」	クレジットカード会社、信販会社、携帯電話端末の分割払い
②「JICC」	消費者金融、カード会社、ローン会社
③「KSC」	銀行、信用金庫、農協

審査の難易度（保証会社の種類）

保証会社は「信販系」「協会系」「独立系」の3つに分類され、審査難易度が異なります。

① 信販系（審査は厳しい）	クレジットカード会社系。個人信用情報（クレカ滞納、自己破産）を参照する（例：オリコ、アプラス）。
② 協会系（審査は普通）	家賃滞納の情報を共有している（例：全保連、日本賃貸保証 [JID] ）。
③ 独立系（審査は緩い）	独自の基準で審査するため、過去に滞納歴があっても通る可能性が高い（例：Casa、エルズサポート、アース賃貸保証）。

以上から、ブラックリスト（信用情報に傷がある）状態で賃貸物件に引っ越しする場合、家賃保証会社は「独立系の家賃保証会社」なら審査を通過しやすいです。

※ なお、「家賃保証会社の審査が不要」の賃貸物件は東京では10％以下です。よほど築古物件や悪立地物件に限られます。

※「実績222事例」：関連事例「ブラックリストと家賃保証会社」