まず、亡くなった経営者の他に取締役がいるときは、残った取締役により｢準自己破産｣によって破産申立が可能です。（※「準自己破産」については、「「自己破産」以外の「準自己破産」や「債権者破産」とは何ですか？」をご参考ください。）
他に取締役がいない場合は、株主総会を開催できるのであれば、株主総会で代表取締役を選任して破産申立が可能です。ただ、経営者が多額の借金を残して急死したような場合、ご遺族は相続放棄をなさる場合が多く、その場合は株主総会の開催は困難で、いかんともしがたい状態になることもあります。
※「実績222事例」における関連事例は以下ですのでご参照ください。
執筆・監修：
代表弁護士 藤沢裕一（タキオン法律事務所）
東京弁護士会（登録番号 37689）
・2012年 注力分野「会社破産」のタキオン法律事務所を開設｜「会社破産.com」
・13年間で280件以上の会社破産案件を受任（2025年末時点）｜「実績222事例」
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