「財団債権」と「破産債権」とは何ですか？（配当手続き）

＜便利で有益な情報＞
この記事の読者の方々のなかには「難しい法律のことよりも自分がいくらの配当を得られるのかを知りたい。でも仕事を休んで債権者集会に行くのも面倒だし．．．」という人がいるかもしれません。そういう人にはとっておきの有益情報をお伝えします。
裁判所から債権者であるあなたに書類が届いているはずです。その書類には、債権者集会の場所と日時、さらに「破産管財人（弁護士）」の氏名・事務所名・住所・電話番号が記載されています。債権者集会の１週間前あたりに破産管財人に電話をして「私は＊＊会社破産事件の債権者＊＊＊社の者ですが、配当はありますか？あるのならどれくらいになりそうですか？可能なら配当表をFAXしてもらえますか？」などを要請すれば、（債権者が多すぎてホームページで一律に情報公開されるような場合を除いて）応じてくれることもあります。そうすれば仕事を休んでわざわざ債権者集会場まで行かなくても必要な情報は全て入手できますので、一度試してみてはいかがでしょうか。
なお、あくまで電話するのは「破産管財人（弁護士）」であって、「破産申立代理人（弁護士）」ではありません。配当などの権限は「破産管財人（弁護士）」にあります。

	財団債権	破産債権
定義	破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権	破産者に対し破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に属さないもの
具体例 (一部のみ)	破産管財人に対する報酬破産債権者の共同の利益のために行われる裁判のための費用破産財団の管理・換価・配当にかかる費用裁判上の費用の請求権破産手続開始前に生じていた租税（法人税、所得税、固定資産税、自動車税、住民税、健康保険料、社会保険料）のうち法定の一定限度破産者の従業員の給料・退職金のうち法定の一定限度	（何千種類もあります。）金融機関（銀行・信金信組・クレジットカード・消費者金融）の貸付金リース会社のリース債権（車や複合機）売掛金（商品代金・サービス代金）電話会社の電話料金、インターネット回線料金広告料金、USEN料金事務所賃料、駐車場代金、倉庫保管料税理士報酬社労士報酬

破産法は、破産債権者が持つ債権を「財団債権」と「破産債権」の２つに分けて規定しています。

破産財団からは、まず「財団債権」（ざいだんさいけん）に弁済し、次に「破産債権」に配当されます。

「財団債権」（ざいだんさいけん）とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権で、具体的には、破産管財人報酬、（一部の）公租公課、従業員・使用人の（一部の）給料・退職金などです。
※ 公租公課（こうそこうか）とは、国・地方公共団体から課せられる負担金等の総称です。
「公租」：法人税、所得税、固定資産税、自動車税、住民税などの租税。
「公課」：健康保険料や社会保険料などの負担金。

以下は破産法における「財団債権」の規定（破産法第２条第７項）です。

破産管財人に対する報酬
破産債権者の共同の利益のために行われる裁判のための費用
破産財団の管理・換価・配当にかかる費用裁判上の費用の請求権
破産手続開始前に生じていた租税のうち、法定の一定限度
破産者の従業員（使用人）の給料等のうち、破産手続開始前３月間分
破産者の従業員が破産手続終了前に退職した場合の退職金（退職手当）のうち、退職前３月間の給料の総額に相当する額

例えば、破産管財人の換価業務によって1,000万円の破産財団が形成された場合、そこから破産管財人報酬、（一部の）公租公課などで1,000万円を超えれば、「破産債権」への配当は無しとなります。対して、「財団債権」が300万円の場合には残りの700万円が「破産債権」に配当されることになります。

次に、「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に属さないもので、具体的には（あまりに多種多様ですが）、金融機関（銀行・信金信組・クレジットカード会社・消費者金融会社など）の貸付金、リース会社のリース債権、取引先の商品代金（売掛金）、業務受託者の受託料金、電話会社の電話料金、インターネット回線料金、広告料金、事務所賃料、駐車場代金、倉庫保管料、税理士報酬などです。

以下は破産法における「破産債権」の規定（破産法２条第５項）です。

1. 破産手続開始後の利息の請求権
2. 破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
3. 破産手続開始後の延滞税、利子税又は延滞金の請求権
4. 国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、破産財団に関して破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの
5. 加算税、又は加算金の請求権
6. 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権
7. 破産手続参加の費用請求権
8. 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除ができるが、その相手方の損害賠償の請求権
9. 破産法第５７条（委任者について破産手続が開始された場合において、受任者は、民法第６５５条の規定による破産手続開始の通知を受けず、かつ、破産手続開始の事実を知らないで委任事務を処理したときは、これによって生じた債権について、破産債権者としてその権利を行使することができる。）に規定する債権
10. 第５９条第１項（交互計算は、当事者の一方について破産手続が開始されたときは、終了する。この場合においては、各当事者は、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。）の規定による請求権であって、相手方の有するもの
11. 第６０条第１項（為替手形の振出人又は裏書人について破産手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、破産債権者としてその権利を行使することができる。（同条第二項において準用する場合（小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。）を含む。））に規定する債権
12. 第１６８条第２項第２号又は第３号に定める権利
(1) 破産者の受けた反対給付によって生じた利益が破産財団中に現存しない場合　破産債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利
(2) 破産者の受けた反対給付によって生じた利益の一部が破産財団中に現存する場合　財団債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び破産債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利