債権者一覧表に載せたくない債権者がいる場合はどうすればいいですか？

記載したくない理由は何でしょう？

なるほど。そうですね、そういうご要望がある方は時々いらっしゃいます。友人知人、親、親戚、勤務先、長年の取引先など。しかし、残念ですが、それは不可能とお考えください。なぜなら、虚偽の債権者一覧表の提出は、『免責不許可事由』とされていますから(破産法252条1項7号)、債務者があえて債権者を債権者一覧表に記載しなかった場合には免責不許可（債務が免責されない）になるおそれがあるからです。がんばって破産手続きをする意味がなくなりかねませんので。

追加が可能ですので、すぐにお知らせください。作成段階で債権者が漏れてしまうことは時々あります。また、破産申立の後であっても追加は可能ですので、とにかく発覚したら直ちに弁護士（破産申立代理人）に知らせることが重要です。
※債権者一覧表への債権者の追加は、債権者への通知事務の観点から実務上は免責に関する債権者の意見申述期間の終期までを期限としていることが多いですが、ひとまず弁護士に知らせることが重要です。

特に緊急性の高い法人破産の場合などは、債権者一覧表の完全性よりも迅速な破産申立が重要になってきますので、ひとまず判明している債権者を記載し、分かっている事項を記載するというおことが優先されることもありますね。さらに状況によっては取引先などに知られないように破産申立を行う「密行性」なども重要になることがあります。よって、債権者に債権額を確認せずに把握している債権額をとにかく記載することが求められることもあります。