長文解説
生活関連サービス業・娯楽業
リラクゼーション業
受任6日で緊急申立「毎日夜逃げを…」
負債総額 6,900万円
東京
従業員: 8名
債権者: 23社
個人破産（結果：免責許可）
解決までのスケジュール
受任～申立
6日
申立～終了
3ヶ月
受任6日で緊急の破産申立
身内や知人からの借入による罪悪感で、代表者が心身ともに限界を迎えていた事例です。
タグ: 事業譲渡
破産会社の事業（の全部または一部）を代表者が個人事業主または新会社設立で承継した事例
専門・技術サービス業
販売促進の企画・運営
事業譲渡で「第二会社方式」類似手法
負債総額 1億4,000万円
東京
従業員: 2名
債権者: 22社
個人破産（結果：免責許可）
解決までのスケジュール
受任～申立
2ヵ月
申立～終了
3ヵ月
事業譲渡の対価を破産費用に
事業譲渡の対価を破産費用として受任から2ヵ月で破産申立をした事例です。
運輸業
貨物軽自動車運送事業
会社と親子の同時破産
負債総額 1億1,000万円
東京
従業員: 3名
債権者: 12社
個人破産（結果：免責許可）
解決までのスケジュール
受任～申立
6年
申立～終了
3ヵ月
破産費用が一括で払えない（積立 6年）
破産費用（＝事業譲渡代金）を準備するために6年間かかった事例です。
卸売業・小売業
無線操縦模型の小売業
従業員に事業譲渡
負債総額 1億2,000万円
東京
従業員: 2名
債権者: 15社
個人破産（結果：免責許可）
解決までのスケジュール
受任～申立
5ヵ月
申立～終了
3ヶ月
事業譲渡を含めて5ヵ月で破産申立
希望した従業員への事業譲渡の対価で破産費用を捻出した事例です。
教育・学習、医療・福祉
通所介護事業
事業譲渡の「対価」の妥当性
負債総額 2,900万円
埼玉
従業員: 0名
債権者: 22社
個人破産（結果：免責許可）
解決までのスケジュール
受任～申立
3ヵ月
申立～終了
2年
債権者集会7回
赤字補填のために新規事業を2度立ち上げるなど、最後まで再建を諦めなかった事例です。
専門・技術サービス業
電子回路の試作、試験装置の製作
事業譲渡の対価に管財人が「待った」
負債総額 3,800万円
神奈川
従業員: 3名
債権者: 18社
何も無し
解決までのスケジュール
受任～申立
2ヵ月
申立～終了
4ヵ月
事業譲渡の対価につき管財人と和解
「事業譲渡の対価が低めであるため、管財人から差額請求される可能性がある」と事前に助言した事例です。
情報通信業
受託開発ソフトウェア業
従業員らが新会社を設立して事業継続
負債総額 1億1,000万円
東京
従業員: 13名
債権者: 48社
任意整理
解決までのスケジュール
受任～申立
8ヶ月
申立～終了
3ヶ月
従業員らの事業承継準備に8ヵ月
多額の滞納税による差押予告という絶体絶命の局面から、事業の価値と13名の雇用を守り抜いた事例です。