会社と親子の同時破産

主要取引先からの受注減により、親子で連帯保証を負っていた経営が立ち行かなくなりました。次男の妻が小規模ながら事業を引き継ぐことを希望されたため、その「事業譲渡」を適正に進める調整を行いました。譲渡代金を準備するために6年という長い年月をかけて費用を積み立て、それを破産費用としました。その間も粘り強く伴走し、最終的に親子2人とも免責を得て、親族による新たな歩みを支えることができた事例です。

◯社長の一言◯ 「他の２つの事務所では毎月の分割額が高くてどう考えても積み立て不可能だったので、タキオンさんでは積み立て可能な額で本当に助かりました。」

※破産費用の積立期間が３年を超える事例は、積立期間中に大怪我、大病、長期入院、失業、生活苦、介護など特別な事情が生じたものがほとんどです。委任契約時点からそのような長期間を想定していたものではありません。現在では最長６年までを限度としていますのでご了承ください。