事業譲渡の対価に管財人が「待った」

中核となる従業員の独立により、事業継続が困難となった事案です。法律相談にお越しになる１ヵ月前に行われた事業譲渡に対し、当事務所は「対価（50万円）が低めであるため、後に管財人から差額請求される可能性がある」と事前に予測し、事業の譲受人へあらかじめ助言を行いました。結果、予測通り管財人との協議・和解（90万円との差額40万円を財団組入れ）となりましたが、事前の準備があったため混乱はなく、債権者集会も1回でスムーズに終了しました。法的リスクを先読みし、関係者の混乱を防いだ実務的解決です。