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教育・学習、医療・福祉

通所介護事業

事業譲渡の「対価」の妥当性

負債総額 2,900万円

埼玉

従業員: 0名

債権者: 22社

個人破産(結果:免責許可)

解決までのスケジュール

受任~申立

3ヵ月

申立~終了

2年

債権者集会7回

赤字補填のために新規事業を2度立ち上げるなど、最後まで再建を諦めなかった事例です。

本件のポイントは、申立前に行われた事業譲渡の「価格」の妥当性でした。破産管財人による非常に厳しい調査が入りましたが、当事務所が当時の市場価値や経緯を精緻に立証し、結果的に裁判所から問題なしとの判断を勝ち取りました。また、当初は「個人再生」を目指していましたが、無理な返済継続を強いるのではなく、状況を冷静に分析して途中で「個人破産」へと切り替え、確実な再スタートを優先させた柔軟な解決事例です。

会社破産に関する
無料法律相談を受け付けています

タキオン法律事務所では、会社破産(とそれに伴う個人破産)に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。