事業譲渡で「第二会社方式」類似手法

創業から25年にわたって堅調だった経営が、東日本大震災によるイベント全中止で数ヶ月にして急転しました。負債さえなければ事業継続が可能と判断し、代表者が自由財産99万円を確保したうえで、余剰金を活用して適正対価で事業を譲り受ける「第二会社方式」に類する手法（個人事業主）を採用。その譲渡代金を破産費用に充てることで、債権者への配慮と代表者の職の確保を両立させました。管財人からも「適正な譲渡」と認められた、戦略的な再起事例です。