簡単にいいますと、「毎月の返済に苦しんでいるような経営状態の会社」は、ほとんどの場合に自己破産ができます。例えば、資金繰りがつかず返済が遅れている場合、手形を落とすことができない場合、従業員の給料を支払えない場合、債務を返済するために新たな借金をしている（自転車操業）場合などです。つまり、いわゆる「経営難」の会社はほとんどの場合に自己破産ができます。そして、破産すると会社の債務（負債・借金・滞納税など）は全て消滅します。
破産法が定める破産の条件（破産手続開始原因）は、「支払不能」と「債務超過」ですが、詳しくは「会社の破産手続きとは？」をご覧ください。
タキオン法律事務所
〒105-0003
東京都港区西新橋1-21-8
弁護士ビル706
三田線 内幸町駅 徒歩3分
銀座線 虎ノ門駅 徒歩4分
JR線 新橋駅 徒歩6分
日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅 徒歩8分
千代田線 霞ヶ関駅 徒歩7分
関東圏のみ対応（電話相談も同様）※関東圏とは『東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬』を意味します。上記地域以外は電話相談も対応しておりませんのでご了承ください。
営業時間
平日：午前9時～午後6時
土日祝：応相談（通常は休み）
※平日18時以降および土日祝は、音声案内（電話代行サービス）での受付となることがあります。その場合は(1)お名前と(2)電話番号をお伝えください。できる限り早いうちにタキオン法律事務所から折り返しのお電話をさせて頂きます。
