免責の許可が危うかった事例

負債2.1億円、債権者数120社という規模かつ複雑な事案です。破産申立代理人弁護士であるタキオン弁護士にさえ隠していた事実が発覚。管財人による厳しい免責調査や否認権行使（過去の資金移動の取り消し請求）が行われ、一時は「免責が認められないのではないか」という極めて困難な局面を迎えました。しかし、当事務所は当時の経緯を詳細に立証し、管財人に粘り強く説明。9ヶ月（債権者集会3回）におよぶ審理の末、最終的に免責許可を勝ち取りました。どんなに厳しい調査であっても、弁護士が最後まで依頼者の防波堤となって戦い抜くことを証明した事例です。

◯社長の一言◯ 「お金がなくて門前払いされると思っていましたが、分割の提案をいただいて救われました。」

※破産費用の積立期間が３年を超える事例は、積立期間中に大怪我、大病、長期入院、失業、生活苦、介護など特別な事情が生じたものがほとんどです。委任契約時点からそのような長期間を想定していたものではありません。現在では最長６年までを限度としていますのでご了承ください。