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情報通信業

ハードウエア・ソフトウエアの開発・販売

免責不許可事由(新幹線チケット換金)

負債総額 3,900万円

埼玉

従業員: 0名

債権者: 5社

個人破産(結果:免責許可)

解決までのスケジュール

受任~申立

4年

申立~終了

5ヵ月

破産費用の積立額が適切(積立 4年)

東南アジア某国への進出に失敗して破産を決断した事例です。

懸念点は、資金繰りのために新幹線チケットをカードで購入し換金していた「クレジットカード現金化」という免責不許可事由でした。しかし、これを一切隠さず正確に事前報告することで、裁判所の裁量免責を勝ち取りました。不利な事実があっても、弁護士の指導のもと誠実に向き合うことで、再出発の権利が得られることを証明した事例です。

◯社長の一言◯ 「お金が全くなくて他の事務所で断られたので、適正な分割額で大丈夫と言ってもらえて本当に助かりました。」  /  (他の法律事務所で「分割は月10万円が最低基準」と言われて諦め、タキオン法律事務所にご来所されました。)

会社破産に関する
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タキオン法律事務所では、会社破産(とそれに伴う個人破産)に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。