「自由財産拡張」で介護費用300万円を確保

会社を設立した当時は付加価値を付けたデザイナーズマンションが流行しており、デザイン提案などの仕事が多くあって売上げも十分でした。数年して主要取引先の大手不動産会社が倒産しましたが、縁があって中堅不動産会社と新たに取引が始まってその後数年は順調でした。

しかし、その後リーマン・ショックや構造計算書偽造問題（耐震偽装問題）など立て続けにネガティブな事件が発生したことから、中堅不動産会社は新築物件の供給をストップさせて、代わりに中古物件のリフォーム事業やリノベーション事業に転換するという状況になりました。

それらのことから、新築マンションのデザインがメイン事業であった会社の売上げは激減。代表自らの報酬の大幅削減など経費節約に励んでリスケ（借入金の返済条件の変更）も行いましたが、売上げが回復せずスタッフを解雇せざるを得なくなりました。新規事業にも手を出したものの、かえって赤字が増加したことから破産を決断。

代表は、自由財産の現金99万円の他に父親の相続財産の現金300万円ありましたが、母親が要介護度５で代表だけが介護可能な人間（近隣に居住）であったため、自由財産の拡張申立をしました。これが認められて介護費用としてその300万円も保有したままでよいことになりました。

ご夫婦での破産となりましたが、ご家族の介護と生活の基盤をしっかりと守り切った、法務と福祉的視点を掛け合わせた解決事例です。