全国5拠点：破産管財人チームと連携

初動の遅れが混乱を招く状況でしたが、ご相談からわずか5日後（受任から4日後）には社長・取締役（経理担当）・タキオン弁護士（破産申立代理人）・破産管財人チーム8人との協議を完了。破産管財人チームと連携し、全国の営業所へ同時に赴くことで、72名の従業員への説明と資産保全を迅速に行いました。破産管財人による徹底した売掛金回収と資産換価を経て、8ヵ月後の第2回債権者集会が終了し、後に配当手続きまで円滑に終結させた事例です。

******* 詳細 *******

午後5時頃に代表（社長）からきた初めての電話にて聴取した内容から緊急性が非常に高いことを認識したので、直ちに事務所に来所いただくようお伝えしました。1時間後には取締役（経理担当）と一緒に事務所にお越しになりました。

事業内容・取引先・取引形態・取扱商品・従業員数・債権者数・債務額（負債額）・在庫商品の数量・所有不動産・所有車両の数量・現預貯金額・売掛金額・貸付金額・リース物品・賃貸借関係・駐車場・倉庫・社宅などにつき詳細に事情を伺い、破産手続きの概要と本件の特殊性を説明したうえで、混乱を避けるために緊急性と隠密性が高いことをお伝えしました。ご納得いただいたうえで委任契約を締結し、（緊急ゆえ）必要最低限の破産書類（債権者一覧表、資産目録など）の作成方法をご説明しました。

全ての説明などが終わったのは深夜1時でした。社長と取締役は直ちにタクシーで会社に戻り、念のために会社に居残りをしてもらっていた事務職員2人の協力を得て破産書類を作成し、私と当事務所事務員1人はいったん帰宅して始発で出勤し、ちょうどメール添付で社長から送信されてきたばかりの破産書類の内容を（決算書や通帳と照合しながら）チェック。

双方間で修正箇所や不明箇所などをメールと電話でやりとりして破産書類を最低限度で完成させ、委任状・決算書などを合わせて、午前9時に東京地方裁判所の民事20部（倒産部）に一式をFAX。

（経理担当取締役には会社名義の重要2口座から現金ほぼ全額を引き出してもらいました。）

約1時間後の午前10時頃に裁判所から電話があり、必要最低限の内容確認を行って、午後1時に当職と社長に裁判所に来るよう指示がありました。社長と一緒に裁判所（民事20部）に行くと、担当裁判官と破産管財人（就任予定者）とその補佐（弁護士）が着席していました。各自が手短に自己紹介を終え、緊張感が漂う中、私から（既に共有済みの破産書類に沿って）事実関係の概要を短く説明しました。担当裁判官と破産管財人（就任予定者）からいくつかの確認質問を経て、破産申立が正式に受理され、数時間後に緊急の破産手続開始決定が出されること（同時に破産管財人の正式就任）が決まりました。

そのまま破産管財人と補佐、社長と私の４人で管財人の法律事務所に移動し、同事務所で待機していた他の弁護士（管財人チーム）との打ち合わせが始まりました。情報共有方法の確定、誰がどの支店に行くか（それぞれの補佐は誰か）、行うべき作業の内容確認と優先順位付け、従業員への共通説明書類の作成（解雇、給与・退職金、失業保険、住民税や社会保険関係など）、各支店のキーマンの把握、鍵の保有者の確認、インフラの確保、警備手続きなど。

4時間で終えて、各人が担当支店に飛び、現地でまず最初に従業員対応を行い、あとは決められた作業を、数々の想定外の事態に対応・報告しながら、2～3日間で必要最低限のことを終えて各人が帰京。（その10日後、会社の破産申立だけをその緊急性ゆえに優先していたことから、代表者個人の破産申立を行いました。）

その後、会社の資産の換価処分や売掛金回収に6ヶ月ほどの期間を要したため、債権者集会は破産申立から4ヶ月後に第1回、その4ヶ月後に第2回が開かれて終了。後日、配当手続きも終了しました。