代表者が急逝後の「準自己破産」

代表者の急逝により事業停止し、数ヶ月が経過した法人の「準自己破産」案件です。取締役より「放置せず、法的なケジメをつけたい」とのご相談を受け、数日後には介入通知を発送。 社長の相続人によって決算書等の重要書類が既に破棄されており、申立書類が不完全という厳しい条件下でしたが、破産管財人への丁寧な状況説明により、ご相談からわずか1ヶ月で受理・申立を完了させました。関係者の誠実な想いを尊重し、滞っていた状況を迅速に終結させた事例です。