相続放棄で母親の居住不動産を確保

60年続く家業でしたが、コロナ禍で受注が激減。営業停止後、タキオン弁護士が売掛金の95％を迅速に回収して破産費用を確保し、並行して1年かけて代表所有の自宅を売却しました。特筆すべきは、営業停止後に他界された先代社長の相続放棄を適切に行えた点です。これにより、相続財産であった母親の自宅を確保し、居住継続を実現できました。取締役の弟様も連帯保証のため同時に手続きを行い、お二人とも無事に免責許可を得ました。