負債総額 3,600万円
東京
従業員: 3名
債権者: 23社
個人破産(結果:免責許可)
解決までのスケジュール
受任~申立
4ヵ月
申立~終了
4ヵ月
破産費用は十分だったが倉庫明渡しに要時間
突然の一方的通知かつ先方にあまりに有利な条件での交渉であり、決裂後の状況に代表者が精神的な不調をきたしたため、当事務所は「事業の立て直し」よりも「健康と人生の再建」を最優先にするよう助言しました。幸い、破産費用が残っている段階での決断であったため、速やかに申し立てを行い、心身ともに静養できる環境を整えることができました。
※在庫動産につき、金融機関(地銀)の「ABL(AssetBasedLending:動産担保融資)」と取引先(仕入先)の「動産先取特権」という、2つの「別除権」が衝突した珍しい事例でした。倉庫にある在庫に関する2つの権利の衝突で、この倉庫を明け渡さないと破産申立自体ができないという状況でしたので、地銀と仕入先会社の交渉に明け渡し時期がかかっていました。幸いにも相互に折り合いが付き、早い段階で倉庫を明け渡しできました。
※別除権(べつじょけん):破産などの法的整理において、担保権を有する債権者が、破産手続きなどの枠外で担保物件を処分し、優先的に債権を回収できる権利。不動産における抵当権も「別除権」です。
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主要な仕入先との重要事項に関する交渉の決裂により、ビジネスモデルが崩壊してしまった事例です。