埼玉の独自ルール（自由財産）

税務署への情報漏洩から売掛金の7割（20社中14社）を差し押さえられるという、絶体絶命の窮地から始まった事案です。

結婚式場などでの撮影事業を式場運営会社が内製化するようになったため、会社の売上げが減少し続けました。回復が見込めなかったことから代表は破産を決断。

税金の滞納があったため、介入通知はすぐには発送せずに売掛金の入金を待つことにしましたが、営業停止（破産）の予定を知らなかった従業員が、税務署からの売掛先に関する電話問合せに対してうっかり回答してしまい、入金前に売掛金の70％が差し押さえられてしまいました。

申立費用すら危うい状況でしたが、当事務所が過去の過払金を調査・回収し、破産費用だけでなく代表者の自由財産99万円まで確保することに成功しました。

困難な状況でも、どこかに解決の糸口がないかを探し続ける「諦めない姿勢」が実を結んだ逆転劇です。

※埼玉の独自ルール：自由財産は「現金＋預貯金の合計99万円」のみ。対して、東京・神奈川などは「現金99万円＋預貯金20万円」が認められます。