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建設業

土木工事業

従業員用社宅の居住継続交渉が結実

負債総額 1億3,300万円

東京

従業員: 2名

債権者: 38社

個人破産(結果:免責許可)

解決までのスケジュール

受任~申立

6ヶ月

申立~終了

3ヶ月

大口の売掛金を確保して破産費用に

従業員の解雇後の生活基盤(社宅の居住継続)を重視して奏功した事例です。

売上の減少傾向から、再建不能と冷静に判断し「傷が浅いうちの解決」を選択されました。破産申立に必要な原資を確保するため、2ヶ月後に控えていた大口の売掛金入金に合わせたスケジュール管理を徹底しました。また、従業員の生活を守るため、社宅の賃貸借契約について、従業員個人名義への変更を認めてくれるよう大家様と粘り強く交渉。その結果、破産後も従業員がそのまま住み続けられる新たな契約を締結でき、解雇に伴う生活基盤の喪失を防ぐことができました。円滑な事前準備により、債権者集会1回で速やかに終結させた事例です。

会社破産に関する
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