80名超の個人債権者からの激しい苦情

踏ん張りどころで重要社員が大病で手術・入院してしまうなどの事情もあり、売上げが低迷し続け、最終的に破産を決断。営業停止後に80名を超える個人債権者からの激しい苦情がタキオン法律事務所に殺到しましたが、沈静化を待ってから申立て（関連会社と併せて法人2社）を行うなど、現場の混乱を最小限に抑えるための「盾」としての役割を完遂しました。代表者に連帯保証がなかったため、法人の整理のみで決着させ、個人の生活を守り抜いた解決事例です。

◯社長の一言◯ 「憤怒や嫌悪など様々な悪感情をぶつけさせてしまって申し訳ありませんでした。本当にお世話になりました。ありがとうございました。」

※「沈静化を待ってから破産申立」をしたのは、沈静化する前に直ちに破産申立をすると、個人債権者の怒りや苦情が全て破産管財人に向かってしまいます。そのような状況で破産申立をすると、裁判官は「では引継予納金は50万円で」や「70万円で」など、少額管財の最低額での引継予納金20万円では受理してくれないのです。当然といえば当然で、少額管財制度は「基本的に破産管財人が書類確認と面談および不具合への対応のみで済む場合」や「換価業務で破産財団が増加する場合」など、つまり「20万円に相応な質量の業務の場合のみ」に限定されるからです。