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「消費者被害型」の会社破産|債権者2,500人

負債総額 2億円

東京

従業員: 41名

債権者: 2500社

個人破産(結果:免責許可)

解決までのスケジュール

受任~申立

6日

申立~終了

3ヵ月

受任6日の超スピード破産申立

2,400名超の顧客・利用者への影響が懸念された、いわゆる「消費者被害型」の緊急事例です。

事業再建を模索したものの断念。社長が方針決定して受任から6日後、(破産申立前に)裁判所および破産管財人との事前協議を完了し、即座に破産申立を行いました。(住所など不要で)簡単にネットでサービス申込ができる営業形態であったため、顧客の方々の住所がほとんど分からず、やむを得ずメールでの介入通知の発信となりました。弁護士を名乗る詐欺が流行り始めたころでもあり、疑いの対象となり事務所の電話が鳴りやまない事態となりましたが、迅速な法的手続きにより現場の混乱を最小限に食い止め、債権者集会1回にて円滑に手続きを終結させた事例です。

 

※参照:「消費者被害型倒産事件で被害者ができること/英会話学校・自動車教習所・美容関係(脱毛)会社・旅行会社

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