連帯保証債務を負う前に破産決断

設立間もない会社が、想定と現実の売上差に直面した事例です。金融機関から借り入れをするか、個人資金を注ぎ込むかで再建できないかとの希望をもっていた局面でしたが、タキオン弁護士の「被害拡大前の撤退」というアドバイスが功を奏しました。早期に法人破産を決断したことで、代表者は連帯保証債務を負うことなく、個人資金を注ぎ込むこともなく、個人破産を回避。健全な再出発を可能にした、まさに「攻めの破産」と言えるケースです。