引越関係費用と自由財産99万円を確保

しかし、2ヵ月経っても売り上げが想定をはるかに下回る状況が続いたので、破産を決断されました。自力での費用捻出は不可能でしたが、タキオン弁護士の調査により5社への過払金が判明。そのうち3社から戦略的に回収を行うことで、破産費用のみならず、代表者の「引越費用（引っ越し、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災地震保険料）」と「自由財産99万円」を確保しました。不運を跳ね返し、希望を持って新生活へ踏み出していただいた事例です。