個人再生で自宅確保

新事業への転換を試みましたが、震災の傷跡は深く、破産を決断されました。「長年暮らしてきた自宅だけは守りたい」という強いご希望を叶えるため、法人は破産させつつ、個人は「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を用いた個人再生を選択。住環境を維持したまま、事業上の負債のみを合理的に整理しました。震災という不可抗力から生活を立て直した再生事例です。