消費税還付金で破産費用を捻出

実用化目前で主要プロジェクトが中断し、開発の継続が困難となりました。手元に破産費用が残っていない状況でしたが、当事務所は未精算の「消費税還付金」に注目。受任通知後の数ヶ月間で還付手続きを主導し、その資金を破産費用に充てることで、代表者の持ち出しなしでの申立を実現しました。連帯保証のない代表者の未来を守りつつ、法人の技術的責任を法的に整理した事例です。