個人再生で自宅確保

以前に社長が別件で相談した弁護士から「法人破産は専門性が高くて私では対応できない。法人破産の専門家を紹介します。」と当事務所を紹介された事例です。取引条件の悪化をきっかけに経営が圧迫され、「会社は畳んでも、自宅だけは絶対に守りたい」という社長の強いご要望を叶えるため、法人は破産、個人は「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用した個人再生を選択しました。他事務所では対応が難しいと言われた複雑な並行手続きを完遂し、生活基盤を維持しながら借金の整理を成し遂げた、専門性が結実した解決事例です。