旅行業特有の「弁済業務保証金」の還付

インターネット販売の普及という業界の構造変化に直面された事例です。破産費用を確保するため、まずは個人不動産を売却し、再起のための「自由財産99万円」を確保した上で申立を行いました。破産管財人が、旅行業特有の「弁済業務保証金」の還付手続き（債権者への配当原資の確保）を行ったため、終結まで1年を要しましたが、法的な手順をすべて正しく踏むことで、業界特有の複雑な債権債務をきれいに清算しました。