排水設備の環境規制強化

皮革業の排水設備の環境規制強化により、主要な販売先の売上げが激減。さらにメイン商品の製造中止という二重苦に見舞われた事案です。代替の輸入品販売を試みるも、仕入条件が合わず、合理的な経営継続は不可能と判断。業界特有の事情により、個人の努力ではいかんともしがたい状況下で銀行借入が増大していましたが、法人・個人のセット破産により、全ての負債をリセットして再出発へと導きました。

■タキオン弁護士の視点■
環境規制の強化など行政上の規制変更が直接の倒産原因となるケースでは、事業者に落ち度はありません。設備投資に多額の資金を要するにもかかわらず事業継続が見込めない場合、早期に法的整理を選択することで損失の拡大を防ぎ、再出発への道を早めることができます。規制変更への対応に行き詰まりを感じたら、まずご相談ください。

※参照「会社破産の地域別ガイド｜東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨の費用・手続き・管轄」