大手ドラッグストアの業界再編と小売店

さらにメーカーの値上げが追い打ちとなりました。しかし、会社資産が残っている段階で「早期決断」をされたことが功を奏しました。直ちに営業を停止し、（十分な引継予納金があったため）管財人の主導で在庫処分や店舗明け渡しを迅速に進めた結果、一定の破産財団を形成。破産手続きでは珍しく、一般債権者への配当を実現しました。高齢の代表者の個人破産は回避し、経営者としての最後の責任を「配当」という形で果たした、誠実な清算モデルです。