「おしどり贈与」で自宅不動産は無事

さらに震災後の買い控えや仕入先の倒産という悪条件が重なり、自力での立て直しが困難となりました。経費削減を尽くした末の決断であったため、社長個人の免責も速やかに許可。アパレル業界特有の在庫整理も含め、スマートな清算を実現しました。自宅については、法律相談の2年前に「おしどり贈与」（婚姻期間が20年以上の夫婦間で、自宅を贈与する際に最高2,000万円まで贈与税が非課税になる「贈与税の配偶者控除」の通称）をしており無事に確保できました。