受注先の突然の方針変更（内製化）

社長は固定費を削るため、事務所を閉鎖して一人で自宅営業を続けるなど必死に抗いましたが、滞納した税金と社会保険料の重圧が限界に達し、破産の決断に至りました。負債が公租公課のみであり、かつ連帯保証債務もなかったため、本件では「法人破産のみ」を実施。代表者の個人信用情報に傷をつけることなく、法人の重い責任だけをきれいに清算。再就職など、社長の次のキャリアを最優先に考えた合理的な解決を実現しました。