決算書などの書類がないまま破産申立

代表者が突然逝去され、相続人によって決算書などの重要書類がすべて破棄されていました。営業停止（事実上の廃業）から2年が経過していましたが、残された取締役が「準自己破産」を申し立てました。「書類がないから無理だ」と諦めるのではなく、実態調査に基づき裁判所へ丁寧に疎明（説明）することで無事に受理。取締役個人は連帯保証を負っていなかったため、個人の生活を守りつつ、法人の負の遺産をきれいに清算した稀有な解決事例です。