破産申立前の「現金化と身軽化」で破産費用を確保

受任当時は破産費用が全くない絶望的な状況でしたが、会社に残っていた未回収の売掛金を徹底的に精査・回収すると同時に、社長個人の過去の取引から過払金を掘り起こしました。これらの回収金（資産の現金化）によって弁護士（破産申立代理人）報酬は確保できました。ただ、破産管財人報酬としての引継予納金は30万円（千葉地裁は会社と個人の同時破産申立の場合の引継予納金は30万円が最低額です。）を確保することが精一杯でした。そこで、管財業務をできるだけ減らして少額管財が可能になるように、上記を回収する7ヶ月の間に、①事務所とレンタル倉庫の解約・明渡し、②リース複合機とセコム機器の解約・引き揚げ、③従業員３人の未払賃金立替払制度の利用、④かなり古くなった機械器材・什器備品の廃棄処分という「身軽化」を実行して、管財業務を破産書類のチェックだけという状態にしました。

社長は個人資産を一切持ち出すことなく、7ヶ月後には申立を完了。単に書類を作るだけでなく、自ら動いて「解決のための資金」を作り出したうえに引継予納金を最低額で済むように行動するという当事務所の機動力が活きた解決策です。

■タキオン弁護士の視点■
「手元に資金がないから弁護士に頼めない」は誤りです。会社の未回収売掛金や代表者個人の過払金など、潜在的な資金源を弁護士が掘り起こすことで破産費用を確保できる場合があります。個人資産を持ち出さずに手続きが完了したケースも多数あります。まず現状をご相談ください。

※「会社破産費用を安く抑える方法｜弁護士が教える費用の節約術」：（破産申立前の「身軽化」と「会社資産の現金化（換価）」）

※参照「千葉県の会社破産｜千葉地方裁判所の費用・手続き・自由財産・債権者集会を解説」