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建設業

一般建設業

下請け単価下落で私財をつぎ込む

負債総額 800万円

東京

従業員: 5名

債権者: 19社

個人破産(結果:免責許可)

解決までのスケジュール

受任~申立

3年7ヶ月

申立~終了

3ヶ月

破産費用が捻出できない(積立 3年7ヶ月)

リーマンショック以降の下請け単価下落に対し、ご自身の預貯金や親族からの借入をすべて会社に注ぎ込み、最後まで粘り強く戦い抜いた社長の事例です。

ご相談時には資金が完全に底を突いていましたが、受任通知によって平穏を取り戻した上で、3年7ヶ月かけて着実に生活再建と費用積立を行いました。長い時間をかけて準備を整え、最終的には滞納していた公租公課も含めた重圧から解放され、無事に免責許可を得て再出発されました。

 

◯社長の一言◯ 「他の2つの事務所では毎月の分割額が高くて到底無理だったので、分割が可能な額で本当に助かりました。」

(他の2つの法律事務所で「分割は月7~10万円が最低ライン」として断られて、タキオン法律事務所にご来所されました。)

会社破産に関する
無料法律相談を受け付けています

タキオン法律事務所では、会社破産(とそれに伴う個人破産)に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。