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サービス業(他に分類されないもの)

人材派遣業

労働基準監督署への膨大な資料提出

負債総額 3,300万円

東京

従業員: 10名

債権者: 20社

個人破産(結果:免責許可)

解決までのスケジュール

受任~申立

1年9ヶ月

申立~終了

5ヶ月

破産費用の手元資金がない(積立 1年9ヵ月)

従業員への未払賃金立替制度を利用して労働債権の保護を優先した事例です。

破産費用の工面が困難な状況でしたが、受任通知によって督促を止めている間に、1年9ヶ月かけて着実に準備を整えた事例です。この間、代表者は「従業員だけには迷惑をかけたくない」という一心で、未払賃金立替払制度の実現に向けて奔走。慣れない労働基準監督署への膨大な資料提出を、弁護士のサポートのもとで完遂し、10名全員への支払いを実現させました。資金難という逆境においても、経営者としての責任を最後まで果たし、無事に免責許可を得て再出発された誠実な成功事例です。

 

◯社長の一言◯ 「お金がなくてダメかと不安でしたが、毎月の積立が大丈夫と言われて救われました。」

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