負債総額 2億1,000万円
東京
従業員: 2名
債権者: 54社
個人破産(結果:免責許可)
解決までのスケジュール
受任~申立
5ヶ月
申立~終了
3ヶ月
未払賃金立替制度を迅速に利用
本件の特徴は、経営を支えてきたもう一人の取締役が逝去されていたため、「準自己破産」として申し立てた点にあります。3名の従業員への未払賃金立替制度を迅速に利用するなど、労働債権の保護を優先。複雑な権利関係を整理しつつ、最終的には債権者集会1回で円滑に終結させました。
会社破産に関する
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リーマン・ショックの影響による主要取引先の受注激減から、店舗設計・施工の会社を整理した事例です。