負債総額 820万円
東京
従業員: 0名
債権者: 8社
何も無し
解決までのスケジュール
受任～申立
1年
申立～終了
3ヶ月
【1年／月5万～10万円】
社長は固定費を削るため、事務所を閉鎖して一人で自宅営業を続けるなど必死に抗いましたが、滞納した税金と社会保険料の重圧が限界に達し、破産の決断に至りました。負債が公租公課のみであり、かつ連帯保証債務もなかったため、本件では「法人破産のみ」を実施。代表者の個人信用情報に傷をつけることなく、法人の重い責任だけをきれいに清算。再就職など、社長の次のキャリアを最優先に考えた合理的な解決を実現しました。
■タキオン弁護士の視点■
取引先の突然の方針変更により事業継続が困難となった場合、負債が公租公課のみであれば法人破産だけで済み、代表者の個人信用情報は傷つきません。次のキャリアや再就職を見据えた「出口戦略」として、どの手続きを選ぶかを弁護士と一緒に検討することが重要です。
※参照「会社破産と個人破産などの分割払いは可能ですか？」：はい可能です。しかも『適切な金額』かつ『変動ＯＫ』での分割払いが可能です。
※参照「会社破産費用を安く抑える方法｜弁護士が教える費用の節約術」
※参照「会社破産の地域別ガイド｜東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨の費用・手続き・管轄」
会社破産に関する
無料法律相談を受け付けています
タキオン法律事務所では、会社破産（とそれに伴う個人破産）に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。
受注先（元請け）の戦略変更（販促の内製化）により、突如として事業基盤を失った事例です。