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裁判所に納める費用

会社の自己破産に必要な費用は、大きく分けて、「裁判所に納める費用」と「弁護士費用」があります。
ここでは、東京地方裁判所の少額管財手続きを例に「裁判所に納める費用」について説明します。

会社の自己破産にかかる費用について

※東京地方裁判所では、中小零細会社が自己破産する場合、弁護士が破産申立代理人につけば、ほとんどの場合に少額管財手続きとなります。
※他の裁判所については異なることがあります。
※タキオン法律事務所にご依頼の場合にかかる弁護士費用については別途必要となりますので、弁護士費用については安心の弁護士費用をご覧ください。

会社の自己破産手続きに必要な費用

予納金(官報広告費用) 12,830円
印紙・郵券 5,000円
予納金(管財人報酬費用) 200,000円
合    計 217,830円

経営者個人が同時に自己破産をする場合

予納金(官報広告費用) 16,090円
印紙・郵券 5,500円
合    計 21,590円

以上、会社と経営者個人の自己破産を同時に申し立てた場合に裁判所に納める費用は、239,420円(217,830円+21,590円)となります。

破産の費用について解説 女性事務員

会社の自己破産と同時に経営者個人の自己破産を申し立てる場合でも、予納金(管財人報酬費用)20万円が別途必要になることはなく、まとめて20万円で自己破産申立ができます。

会社破産の手続きについて解説 男性事務員

経営者であるご主人が個人の自己破産をする場合、住宅ローンをご主人とともに負っている奥様も同時に個人の自己破産を申し立てる場合もやはり20万円が別途必要になることはありません。会社・個人2人まとめて20万円で自己破産申立ができます。但し、予納金(官報広告費用) 16,090円と印紙・郵券5,500円は人数分が必要となります。

具体例
1.会社の自己破産のみ申し立てる場合に裁判所に納める費用:217,830円
2.会社と経営者個人の自己破産(1人)を同時に申し立てる場合:239,420円
3.会社と個人の自己破産(2人)を同時に申し立てる場合:261,010円

会社破産について解説 女性事務員

予納金(管財人報酬費用)20万円については、手持ちの現金がない場合には、例えば(20万円以上の)生命保険の解約返戻金、(回収確実な20万円以上の)売掛債権、(住宅ローン債務より不動産の価値が明らかに大きい場合の)所有不動産などで代替できることがあります。

会社破産 弁護士費用について解説

これらの裁判所に納める費用に弁護士費用を足した額が、会社が破産するのに必要な費用となります。弁護士費用については安心の弁護士費用をご覧ください。

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