会社の破産に必要な費用

会社の自己破産に必要な費用は、大きく分けて、裁判所に納める破産費用弁護士に納める破産費用があります。
これらの裁判所に納める破産費用弁護士への破産費用を足した額が、会社が破産するのに必要な費用となります。

会社破産の費用裁判所に納める破産費用弁護士への破産費用

裁判所に納める破産費用

ここでは、東京地方裁判所の少額管財手続きを例に「裁判所に納める破産費用」について説明します。

会社の自己破産にかかる費用について

※東京地方裁判所では、中小零細会社が自己破産する場合、弁護士が破産申立代理人につけば、ほとんどの場合に少額管財手続きとなります。
※他の裁判所については異なることがあります。
※タキオン法律事務所にご依頼の場合にかかる弁護士費用については別途必要となりますので、弁護士費用については弁護士に納める破産費用をご覧ください。

会社の自己破産手続きに必要な費用

予納金(官報広告費用) 14,786円
印紙・郵券 5,300円
予納金(管財人報酬費用) 200,000円
合    計 220,086円

経営者個人が同時に自己破産をする場合

予納金(官報広告費用) 18,543円
印紙・郵券 5,700円
合    計 24,243円

以上、会社と経営者個人の自己破産を同時に申し立てた場合に裁判所に納める破産費用は、244,329円(220,086円+24,243円)となります。

破産の費用について解説 女性事務員

会社の自己破産と同時に経営者個人の自己破産を申し立てる場合でも、予納金(管財人報酬費用)20万円が別途必要になることはなく、まとめて20万円で自己破産申立ができます。

会社破産の手続きについて解説 男性事務員

経営者であるご主人が個人の自己破産をする場合、住宅ローンをご主人とともに負っている奥様も同時に個人の自己破産を申し立てる場合もやはり20万円が別途必要になることはありません。会社・個人2人まとめて20万円で自己破産申立ができます。

会社破産について解説 女性事務員

予納金(管財人報酬費用)20万円については、手持ちの現金がない場合には、例えば(20万円以上の)生命保険の解約返戻金、(回収確実な20万円以上の)売掛債権、(住宅ローン債務より不動産の価値が明らかに大きい場合の)所有不動産などで代替できることがあります。

会社破産 弁護士に納める破産費用について解説

これらの裁判所に納める破産費用に弁護士への破産費用を足した額が、会社が破産するのに必要な費用となります。弁護士費用については弁護士に納める破産費用をご覧ください。

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弁護士に納める破産費用

弁護士に納める破産費用について解説

裁判所に納める破産費用」も「弁護士に納める破産費用」も全て入金済みの売掛金又は入金予定の売掛金から捻出していただくことが最も負担が少ない方法といえます。
例えば、1週間後に200万円の売掛金が入金される予定の場合、売掛金200万円が入金された日に直ちにそれを引き出し、200万円をそのまま「裁判所に納める破産費用」と「弁護士への破産費用」に充てていただくという具合です。

会社破産の費用や手続きを弁護士がわかりやすく説明一般的に「法律事務所のホームページでは会社破産・個人破産の弁護士費用が明確に記載されていなくて、弁護士費用が一体いくらするのか分からず不安だ…」という声をよく聞きます。
しかし、タキオン法律事務所では簡単で明快な費用体系を当ホームページにおいて提示しています。
また、会社破産・個人破産のご依頼を受ける際には、必ず契約書を2通作成し(タキオン法律事務所控え用1通とご依頼者様控え用1通の計2通)、ご依頼者様に対して弁護士費用総額のお見積もりをご説明しております。

会社破産・個人破産におけるタキオン法律事務所の費用は、以下の2種類だけです。これら以外の費用は一切かかりません。後から追加費用などをご請求することも一切ありません。

無料法律相談についてはこちらをご参照ください。

1.着手金 会社破産・個人破産を受任して管理することの対価です。
※分割払いも可能です。
2.実費 破産手続き遂行のためご依頼者様に代わって立て替えたお金です。切手代、交通費、(遠方の場合の)宿泊費などがあります。

※以下の費用は全て消費税込みの金額です。

1.着手金

会社破産・個人破産を受任して管理することの対価です。

※着手金は、破産手続き終了の有無に関係なく返還されません。
これは、ご依頼者様による重要な事実の隠蔽・虚偽報告や行方不明などによって委任関係が途中で終了するような場合を意味します。タキオン法律事務所から理由もなく委任関係を終了させて破産手続きを途中で終わらせることは絶対にありませんのでご安心下さい。

会社破産

(消費税10%込み)

債権者数\
債務額
~3千万円 ~1億円 ~2億円 3億円~
1~4社 550,000円 660,000円 880,000円 1,100,000円~
5~14社 880,000円 990,000円 1,210,000円 1,430,000円~
15~29社 1,210,000円 1,320,000円 1,540,000円 1,760,000円~
30~49社 1,650,000円 1,760,000円 1,980,000円 2,200,000円~
50社~ 2,200,000円~ 2,310,000円~ 2,640,000円~ 応相談

※「営業が既に休止状態で、債権者数および債務額が少なく、店舗・事務所の明け渡しなども済んでおり、特別に業務量が少ない」という特殊な場合は、特別費用をお見積もりします。
※個人事業主の破産の場合も、上の会社破産を基準に弁護士費用をお見積もりしますので、タキオン法律事務所までお気軽にご相談下さい。

個人破産

440,000円

2.実費

破産手続き遂行のためご依頼者様に代わって立て替えたお金です。
※裁判所に納める破産費用(裁判所に納める破産費用)、切手代、交通費、(遠方の場合の)宿泊費などがあります。通信費・コピー代は不要です。
※タキオン法律事務所ではご依頼者様に予想される実費を予めお預け頂きます。
典型的な「東京地裁で会社破産と経営者の個人破産を同時に申し立てた場合」を例にあげますと、裁判所に納める破産費用244,329円+切手代・交通費などを併せ、合計260,000円を実費としてお預け頂きます。

具体例

以下において、具体的な事例で破産申立に必要な費用の総額を例示します。
全て「東京地裁への破産申立で日当がかからず、会社破産の弁護士費用が550,000円(債務額3千万円以下で債権者数が4社以下)の場合」を前提としています。

1.会社破産のみ申し立てる場合

裁判所に納める破産費用 220,086円
実費預り金 9,914円
弁護士費用(会社破産の着手金) 550,000円
合  計 780,000円

2.会社破産と経営者個人破産(1人)を同時に申し立てる場合

裁判所に納める破産費用 244,329円
実費預り金 15,671円
弁護士費用(会社破産の着手金) 550,000円
弁護士費用(個人破産の着手金) 440,000円
合  計 1,250,000円

個人再生の弁護士費用

※現在は取り扱っておりません。

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