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タキオン法律事務所による解決実績

負債総額、債権者数、従業員数など、規模の大きいものから順番にご紹介します。

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自動車用品小売業のケース

業種 自動車用品小売業
従業員数 72名
負債総額 16億円
債権者数 630社
経営者の個人破産 有り

従業員数と債権者数が多く、営業所が日本全国に4つあり、影響が大きいことから、緊急に破産を申し立てたケースです。社長と取締役(経理担当)がご相談にいらっしゃり、その2日後に破産の方針を決められました。直ちに預貯金を全て引き出し、書類を準備して、その翌日には裁判所と事前相談をして破産管財人候補を決めてもらい、社長とタキオン弁護士と破産管財人とで事前協議をし、その翌日に破産申立をしました。破産管財人チームが直ちに全営業所に飛び、従業員に事情説明をし、会社の管理に入りました。その後、会社の資産の換価処分や売掛金回収に6ヶ月ほどの期間を要したため、債権者集会は破産申立から4ヶ月後に第一回、その3ヶ月後に第二回が開かれ、配当手続きも終了しました。

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エステサロンのケース

業種 エステサロン
従業員数 42名
負債総額 3億円
債権者数 2600人
経営者の個人破産 有り

いわゆる消費者被害型の破産で、エステサロン利用客が約2500人と社会的影響が大きいことから、緊急に破産を申し立てたケースです。社長がご相談にいらっしゃり、再建策を練りましたが奏功せず、4日後に破産の方針を決められました。書類を準備して、その翌日には裁判所と事前相談をして破産管財人候補を決めてもらい、社長とタキオン弁護士と破産管財人とで事前協議をし、その翌日に破産申立をしました。その後、会社にほとんど資産がなかったため、破産申立から3ヶ月後に債権者集会を1回開いたのみで、配当はなく、手続きは終了しました。

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塗装業のケース

業種 塗装業
従業員数 13名
負債総額 2億円
債権者数 70社
経営者の個人破産 有り

専務と奥様がご相談にいらっしゃり、どうしても仕掛かり工事を終えてから破産申立をしたいというご要望で、同工事を終えてから(相談から2ヶ月後)介入通知を発送して破産申立をしたケースです。税金や社会保険の滞納がなかったため、従業員の給与と解雇予告手当も全て支払うことができました。また、社長とその奥様と専務の3人が連帯保証人であったため、3人が個人破産をしました。債権者集会は1回で終了しました。

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衣料品販売業のケース

業種 衣料品販売業
従業員数 5名
負債総額 1億9千万円
債権者数 56社
経営者の個人破産 有り

社長がご相談にいらっしゃり、1週間後に予定されていた大きな売掛金の入金を待ってから介入通知を発送し、会社不動産を売却し、ご相談から約3ヶ月後に破産申立をしたケースです。さらに関連会社1社と連帯保証人である家族1人(合計4件)も同時に破産申立をしました。債権者集会は1回で終了しました。

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婦人鞄卸売業のケース

業種 婦人鞄卸売業
従業員数 6名
負債総額 1億5千万円
債権者数 60社
経営者の個人破産 無し

社長と長女(経理)がご相談にいらっしゃり、1ヶ月後に予定されていた大きな売掛金の入金を待ってから破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。なお、社長は70歳と高齢であったため、所有不動産を全て売却して連帯債務の返済に充て、残額については請求しないと保証協会が了承したため、個人破産はせずに済みました。

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パイプ配管工事業のケース

業種 パイプ配管工事業
従業員数 12名
負債総額 1億4千万円
債権者数 25社
経営者の個人破産 有り

事業は順調でしたが、社長が高齢で跡継ぎが不在であったため、会社をたたむことを決断され、破産申立をしたケースです。不動産の換価に時間を要したため、債権者集会は破産申立から3ヶ月後に第一回、その3ヶ月後に第二回が開かれ、配当手続きも終了しました。

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土木工事設計施工業のケース

業種 土木工事設計施工業
従業員数 3名
負債総額 1億4千万円
債権者数 40社
経営者の個人破産 有り

徐々に売上が減少して返済不可能と社長が判断し、2ヶ月後に予定されていた大きな売掛金の入金を待ってから破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。なお、社宅に住んでいた従業員1人は大家さんと交渉して改めて賃貸借契約をして居住を継続しました。

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ソフトウェア開発業のケース

業種 ソフトウェア開発業
従業員数 48名
負債総額 1億1千万円
債権者数
経営者の個名破産 有り

滞納税が多額で税務署から差押予告通知書が届いたため社長が破産を決断しましたが、急いで別会社を設立して従業員を移し、それから3ヶ月後に破産申立をしたケースです。新規の大規模受注が見込め、事業はうまくいっていたことから、社長は(旧取締役を代表取締役として)新会社を設立し、取引先にも事情を話して、その後の新規取引は全て新会社との契約として、新会社を軌道に乗せました。(もちろん破産会社の資産などを新会社に移したりはしていません。全て破産管財人が換価処分しました。)債権者集会は1回で終了しました。

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飲食店のケース

業種 飲食店
従業員数 4名
負債総額 1億円
債権者数 53社
経営者の個名破産 有り

店舗の賃料滞納で明け渡しの強制執行をされた経営者がご相談にいらっしゃってから破産申立までに2年を要したケースです。破産の準備中に、社長が大病を患って長期入院になったためです。社長の退院と体調回復を待って破産申立をしました。

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建設業のケース

業種 建設業
従業員数 7名
負債総額 8千万円
債権者数 80社
経営者の個人破産 有り

依頼会社がA社から建築工事を請け負ったものの、A社は工事に多くの瑕疵があるから請負工事代金5千万円を支払わないと強硬に主張したため、資金繰りに窮して破産したケースです。タキオン弁護士がA社と3ヶ月に渡って任意交渉してようやく3千万円の請負工事代金を回収し、その一部を弁護士費用として、相談から4ヶ月後に破産申立をしました。破産申立から3ヶ月後の第一回債権者集会では破産管財人が出席した債権者に、たとえ裁判して長期化してもA社からさらに多くの請負工事代金を回収することを望むか、あるいは、3千万円の回収で諦めるかを確認したところ、全員が「A社はこれ以上支払わないだろうから3千万円でよい。むしろ配当を早くして欲しい」と意思表明をされたため、第二回債権者集会で手続きを終了しました。

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建設業のケース

業種 建設業
従業員数 6名
負債総額 8千万円
債権者数 80社
経営者の個名破産 有り

仕掛かり工事が2件ありましたが、取引先との関係から、緊急に破産申立をしたケースです。従業員が猛反発しているとの事情があったため、会社にタキオン弁護士が行って従業員に事情を説明し、3日後に破産申立をしました。破産管財人による社長所有の不動産売却その他管財業務に時間がかかり、債権者集会が3回行われた珍しいケースです。

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学習塾のケース

業種 学習塾
従業員数 10名
負債総額 3千万円
債権者数 32社
経営者の個名破産 有り

社長が友人から学習塾を引き継いだものの、実は経営状態が非常に悪く、引き継いで1年後に破産の相談にいらっしゃったケースです。直ちに介入通知を発送し、1週間後に破産申立をしました。債権者集会は1回で終了しました。

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健康関連機器販売業のケース

業種 健康関連機器販売業
従業員数 1名
負債総額 6千万円
債権者数 3社
経営者の個名破産 有り

税務署から差押予告通知が届いたことから、ご相談の翌日に介入通知を発送し、3週間後に破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。

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建設業のケース

業種 建設業
従業員数 5名
負債総額 6千万円
債権者数 6社
経営者の個名破産 有り

既に廃業していたものの、債権者からの督促が頻繁であったため、破産を決断した社長がご相談にいらっしゃり、翌日に介入通知を発送し、2週間後に破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。

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ソフトウェア制作業のケース

業種 ソフトウェア制作
従業員数 4名
負債総額 6千万円
債権者数 18社
経営者の個名破産 無し

社長が数ヶ月前に亡くなり、既に事実上は廃業していましたが、会社をこのまま放置するのも気落ちが悪いから念のため破産をしておきたいとのご要望が取締役からあったため、翌日に介入通知を発送し、1ヶ月後に破産申立(準自己破産)をしたケースです。決算書などの書類を社長の相続人が全て破棄していたため、添付書類が全て揃わないままの破産申立でしたが、受理されました。債権者集会は1回で終了しました。

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配送業のケース

業種 配送業
従業員数 7名
負債総額 6千万円
債権者数 34社
経営者の個名破産 無し

社長がご相談にいらっしゃり、2ヶ月後に予定されていた大きな売掛金の入金を待ってから破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。なお、社長が個人破産を希望しなかったことから個人破産はしませんでした。(保証協会に毎月2万円ずつ返済することにしました。)

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金属加工製造業のケース

業種 金属加工製造業
従業員数 3名
負債総額 6千万円
債権者数 15社
経営者の個名破産 無し

社長と奥様がご相談にいらっしゃり、奥様が「夫の会社の債務につき自宅に抵当権が設定されているが、自宅は絶対に手放したくないので、私が自分の貯金で適正な市場価格で買い取る」とのご要望があったため、(事業は直ちに停止はして介入通知を発送しておいて)抵当権者の同意を得て奥様が適正価格で自宅不動産を買い取った後、ご相談から1ヶ月で破産申立をしたケースです。従業員の未払賃金立替制度の数字がなかなか合わなかったため、債権者集会が2回行われ、終了しました。

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グラフィックデザイン業のケース

業種 グラフィックデザイン業
従業員数 3名
負債総額 5千万円
債権者数 15社
経営者の個名破産 有り

資金繰りに窮したため社長が破産を決断し、ご相談から6ヶ月後に破産申立をしたケースです。事業停止後にすぐ社長が起業した別会社が幸運にも忙しくなったため、なかなか破産書類をご提出頂けずに6ヶ月かかりました。債権者集会は2回で終了しました。

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食品卸売業のケース

業種 食品卸売業
従業員数 6名
負債総額 4千万円
債権者数 30社
経営者の個名破産 有り

取引先との関係、及び腐敗しやすい食品を扱っていたため、緊急に破産申立をしたケースです。ご家族4人でご相談にいらっしゃり、直ちに預貯金を全て引き出し、店舗にタキオン弁護士が行って従業員に事情を説明し、3日後に破産申立をしました。債権者集会は1回で終了しました。

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製麺製造加工販売業のケース

業種 製麺製造加工販売業
従業員数 4名
負債総額 4千万円
債権者数 21社
経営者の個名破産 無し

税金滞納のため税務署から銀行口座を差し押さえられたため、まずは社長所有の自宅不動産(オーバーローン)を売却し、ご相談から4ヶ月後に破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。なお、社長個人は高齢(66歳)で資産もまったくなかったことから、個人破産はしませんでした。

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不動産仲介業のケース

業種 不動産仲介業
従業員数 2名
負債総額 3千万円
債権者数 28社
経営者の個名破産 有り

税金滞納のため銀行口座を差し押させられたことから社長が営業継続を断念し、破産申立をしたケースです。ご相談後直ちに介入通知を発送し、弁護士費用と裁判所費用の積み立てに1年かかってから破産申立をし、債権者集会は1回で終了しました。

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広告企画業のケース

業種 広告企画
従業員数 3名
負債総額 3千万円
債権者数 4社
経営者の個名破産 有り

遣り掛けの仕事があったため、1ヶ月で仕事を終わらせながら事務所の明け渡しも同時に進め、ご相談から1ヶ月後に破産申立をしたケースです。社長個人で加入していた生命保険の解約返戻金が200万円あったため、解約して99万円を社長の自由財産として確保し、残りを弁護士費用と裁判所費用にあてました。破産管財人による売掛金の回収に時間を要したため、債権者集会は2回行われました。

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雑貨販売業のケース

業種 雑貨販売業
従業員数 2名
負債総額 3千万円
債権者数 7社
経営者の個名破産 無し

資金繰りに窮し、債権者からの督促が厳しくなったため、社長がご相談に来られ、直ちに介入通知を発送し、3ヶ月後に破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。なお、金融機関からの借り入れがなく、社長が連帯保証債務を負っていなかったため、社長は個人破産をする必要がありませんでした。

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プロバイダー代理業のケース

業種 プロバイダー代理店
従業員数 6名
負債総額 2千万円
債権者数 9社
経営者の個名破産 無し

関連会社2つがあり、2つとも破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。なお、社長個人は高齢(68歳)で資産もまったくなかったことから、個人破産はしませんでした。

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水産物加工販売業のケース

業種 水産物加工販売業
従業員数 2名
負債総額 2千万円
債権者数 30社
経営者の個名破産 無し

ご相談後、直ちに廃業して店舗を明け渡し、ご相談から2ヶ月後に破産申立をしたケースです。開業して2年、一度も決算をしたことがない会社で、決算書類がなかったものの、破産申立は受理されました。債権者1社が破産管財人の判断にどうしても納得できなかったため、第二回債権者集会も開かれました。なお、金融機関からの借り入れがなく、社長が連帯保証債務を負っていなかったため、社長は個人破産をする必要がありませんでした。

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生命保険代理業のケース

業種 生命保険代理業
従業員数 1名
負債総額 2千万円
債権者数 1社
経営者の個名破産 無し

税金滞納のため売掛金を差し押させられたため破産申立をしたケースです。ご相談から1ヶ月で破産申立をし、債権者集会は1回で終了しました。なお、債務は滞納税のみで、金融機関からの借り入れがなく、社長が連帯保証債務を負っていなかったため、社長は個人破産をする必要がありませんでした。

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グラフィックデザイン業のケース

業種 グラフィックデザイン業
従業員数 2名
負債総額 1千万円
債権者数 20社
経営者の個名破産 有り

資金繰りに窮したため社長が破産を決断し、他の法律事務所に相談したものの、闇金4社から借り入れがあったため依頼を断られ、タキオン法律事務所にご相談に来られたケースです。タキオン弁護士が直ちに闇金4社に電話をして取立行為を停止させました。社長自身に全く資金がなかったため母親に弁護士費用などを支出して頂き、2ヶ月後に破産申立をし、債権者集会は1回で終了しました。

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カーテン販売施工業のケース

業種 カーテン販売施工業
従業員数 1名
負債総額 1千万円
債権者数 15社
経営者の個名破産 有り

弁護士費用がなかったものの、父親に費用を支出して頂き、2週間後に破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。。

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中古自動車販売業のケース

業種 中古自動車販売業
従業員数 1名
負債総額 1千万円
債権者数 11社
経営者の個名破産 有り

弁護士費用がまったくなかったため、費用の積立に1年間を要し、1年後に破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。

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印刷業のケース

業種 印刷業
従業員数 2名
負債総額 9百万円
債権者数 8社
経営者の個名破産 有り

取引先である債権者1社が執拗に債務返済を迫り事業に悪影響を及ぼしたため、事業継続を断念した社長と奥様がご相談に来られ、直ちに介入通知を発送し、2週間後に破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。

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ガラス販売加工業のケース

業種 ガラス販売加工業
従業員数 1名
負債総額 7百万円
債権者数 12社
経営者の個名破産 無し

悪質な取引先が初回取引の後で行方をくらましたために売掛金を回収できず、資金繰りに窮して破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。

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医療機器販売業のケース

業種 医療機器販売
従業員数 1名
負債総額 7百万円
債権者数 6社
経営者の個名破産 有り

弁護士費用がまったくなかったため、費用の積立に6ヶ月を要し、6ヶ月後に破産申立をしたケースです。債権者集会は1回で終了しました。

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イベント企画運営業のケース

業種 イベント企画運営業
従業員数 5名
負債総額 4百万円
債権者数 13社
経営者の個名破産 無し

会社は1年前に事実上廃業していたものを破産し、社長は既に別会社に勤務しており、自宅を絶対に手放したくなかったために個人再生をしたケースです。

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