高齢の社長が個人破産をしない事例

税務署による銀行口座の差し押さえという危機的状況に対し、まずは社長所有の不動産売却を先行させ、出口戦略を固めた上で破産申立をした事例です。 社長は高齢で今後の生活への不安も大きかったため、あえて個人破産は選択せず。不利益を最小限に留め、法人格の消滅に専念しました。長年守ってきた商売を、法的な「破産者」という肩書きを背負わずに畳むことができた、高齢経営者への配慮を心がけた解決策です。