原告の破産で管財人が訴訟受継

主要取引先による詐欺的行為によって損失が生じました。代表はさいたま市内の弁護士に依頼して訴訟提起を依頼したが、被告側は明らかに遅延戦略をとっており、その間にも会社は資金繰りに窮するようになりました。代表はこの訴訟ペースだと終結まで資金が続かないと判断して破産を決断。タキオン法律事務所にご家族とともに法律相談に来所されました。

タキオン弁護士は訴訟関係書類を確認して、訴訟がほとんど進行していないことを認識し、破産のご依頼を受任。まず代表とご家族からのご要望で自宅不動産を売却（ご近所の方から市場価格より高額での買取希望があったことから、任意売却に精通した不動産業者に依頼して1か月で売却）しました。

十分な余剰金が出たので、不動産売却代金から「引越費用（引っ越し、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料）」を支出し、さらに「自由財産99万円」を確保したうええ、さらに残りの代金を破産費用として破産申立。

破産管財人は訴訟の受継（※①）をし、仮に勝訴しても回収可能性が低いと判断して（裁判所の許可を得て）少額で和解。債権者集会は2回（6ヵ月）で終了しました。

ただ、さいたま地裁の固有ルール（独自運用方針）で「配当期日にも出席が必要」だったため、さらに2ヵ月後の配当期日に出席しました（※②）。

※① 原告が破産した場合の訴訟：破産財団に関する訴訟は中断し（破44条1項）、破産管財人は訴訟を受継して原告の地位に立つことができます（同条2項）。管財人が受継すると訴訟主体は管財人となり、判決の効力は破産財団に帰属します。（管財人が受継せず、訴訟の相手方が手続きを進めたい場合、受継の申し立てをすることも可能です。）

※よくある質問６６「破産手続開始が他の係属中の訴訟に及ぼす影響は何ですか？」

※② さいたま地裁の固有ルール（独自運用方針）：配当期日にも出席が必要（通常、配当期日は「空期日（からきじつ）」とされ、出席の必要はない。