退職した経理担当者による怠慢が発覚

公租公課（税金・年金）について各当局との分納交渉も実らず、差し押さえを受けた段階で破産を決断。手続き中、管財人から税務処理への疑義を呈されましたが、タキオン弁護士は専門の税理士に確認を行うなどして正当性を徹底的に立証。最終的に裁判所からも「問題なし」との判断を得て、10ヶ月（債権者集会3回）に及ぶ徹底抗戦の末、無事に免責を勝ち取りました。