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情報通信業

ソフトウエア開発

「倒産防止共済」の解約返戻金を破産費用に

負債総額 7,500万円

東京

従業員: 7名

債権者: 22社

個人破産(結果:免責許可)

解決までのスケジュール

受任~申立

4ヵ月

申立~終了

3ヵ月

「倒産防止共済」の解約返戻金を破産費用に

高齢の代表者が重病を患い、体力的に経営継続が不可能となった事例です。

不足していた費用については、売掛金のほか、積み立てていた「倒産防止共済(経営セーフティ共済)」を迅速に解約して確保しました。代表者の体調を考慮し、診断書を提出することで裁判所から債権者集会への欠席許可を得るなど、ご本人の負担を最小限に抑えながら、受任から4ヶ月というスピードで免責まで導きました。

会社破産に関する
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タキオン法律事務所では、会社破産(とそれに伴う個人破産)に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。