負債総額 4,300万円
東京
従業員: 2名
債権者: 60社
個人破産（結果：免責許可）
解決までのスケジュール
受任～申立
9ヵ月
申立～終了
3ヵ月
小規模企業共済の解約金を破産費用に
創業以来42年にわたりグローバルに事業を展開してきましたが、海外の取引先によるビジネスモデルの模倣と安値攻勢により、苦渋の決断を下しました。代表者の持病悪化もあり、長男（連帯保証人）と共に同時破産を選択。不足していた費用は、粘り強い売掛金の回収と、小規模企業共済の解約金で賄いました。長年の功績に相応しい、整然とした形での清算をサポートしました。
■タキオン弁護士の視点■
長年の事業を海外事業者に模倣されて廃業せざるを得ない場合、後継者（連帯保証人を含む）と共に同時申立を行うことで、家族全体を守る解決も可能です。小規模企業共済など、破産費用として活用できる資産の確認も含め、早めに弁護士と全体像を把握することをお勧めします。
※参照「会社破産の地域別ガイド｜東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨の費用・手続き・管轄」
会社破産に関する
無料法律相談を受け付けています
タキオン法律事務所では、会社破産（とそれに伴う個人破産）に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。
海外の取引先によるビジネスモデルの模倣と安値攻勢により苦渋の決断を下した事例です。